ID ：
5099
公開日 ：
2007年 10月23日
タイトル
［住宅の落ち込みに懸念 １０月月例経済報告
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新聞名
フジサンケイ
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元URL.
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710230045a.nwc
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元urltop:
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写真:
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大田弘子経済財政担当相は２２日の関係閣僚会議に１０月の月例経済報告を提出した。「景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復している」との基調判断は据え置いた。ただ、改正建築基準法の施
行による建築確認手続きの厳格化によって、住宅着工戸数が激減。経財相は「国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因になる」と懸念を示した。
個別項目では、「生産」の判断を低迷していた情報技術（ＩＴ）関連財の在庫調整が進んだことを受けて、１年８カ月ぶりに上方修正した。
ただ、「個人消費」「住宅建設」「企業の業況判断」の３項目を下方修正した。特に、住宅建設については、８月の新設住宅着工戸数が６月に比べ半減した。
住宅投資はＧＤＰの５～６％を占めるだけでなく、家電製品などの消費財への波及効果が大きいことから、大田経財相は冬柴鉄三国土交通相に「建築確認作業での現場の混乱が要因の１つ。マクロ経済の観点からも改
善してほしい」と要請した。