ID ：
5024
公開日 ：
2007年 10月17日
タイトル
［国交省、住宅着工数の激減対策で、金融庁に協力を要請
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新聞名
nikkei Bpnet
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元URL.
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/548512/
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元urltop:
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写真:
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国土交通省は10月16日、構造計算書偽装の再発防止策を採り入れた改正建築基準法の施行に伴って、住宅の着工数が激減していることを受け、工務店や建材会社など中小企業の円滑な資金繰りを促すた
め、金融庁に協力を要請した。
6月に改正建築基準法が施行されたが、住宅の設計者や建築確認審査担当者は改正内容を熟知していないため、建築確認手続きが大幅に遅れ、着工数が大幅に低下している。
国交省はすでに、政府系中小企業金融機関による相談窓口を設置し、セーフティネット貸し付けを始めたほか、既存債務の返済猶予を設けるなどの対応措置をとっている。
今回は追加措置として、金融庁を通じ、全国銀行協会などの金融関係団体に、建築関連の中小企業へ円滑な資金供給を行うよう求める。