ID ：
4444
公開日 ：
2007年 8月 8日
タイトル
［木造住宅の耐震化向上へ ９日から重点地区、県が戸別訪問
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新聞名
徳島新聞
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元URL.
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11866239705&v=&vm=1
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元urltop:
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写真:
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木造住宅の耐震診断や改修が進まない中、徳島県は市町村と連携し、重点地区を選んで戸別訪問を実施する。幅広く周知する従来の方法から、各家庭を回って積極的に働き掛けることで、診断や改修に踏み
切ってもらうのが狙い。第一弾として、九日に美波町東由岐地区を訪れる。県住宅課は「劇的な効果が出るわけではないと思うが、地道に訴えていきたい」としている。
木造住宅の耐震診断、改修は、阪神大震災で倒壊した家屋の多くが、旧耐震基準の一九八一年以前に建てられた木造住宅だったことから、二〇〇四年度に制度化。住宅所有者から市町村が申請を受け、費用の一部を
国、県、市町村が補助する。しかし、高齢者世帯が多いこともあって投資に二の足を踏み、全国的に思うように進んでいない。
県内の耐震診断実績も、〇四年度こそ募集枠（千戸）を上回る千三十三戸だったものの、〇五年度は募集枠千八百戸に対して千百十一戸。〇六年度は千八百戸に対し五百十三戸と、前年度から半減した。
また〇四－〇六年度に診断した住宅のうち、七割の千八百七十三戸が「倒壊の危険あり」と判定されたが、改修に踏み切ったのは百六十九戸しかなかった。
県は、診断戸数が半減したことや、オンリーワン徳島行動計画（第二幕）で診断戸数を一〇年度までに累計一万戸とする目標を掲げていることなどから、危機感を持ち、対策を検討。戸別訪問のほか、自治会や自主防
災組織の集会などに出向く「押しかけ耐震講座」の実施も決めた。
重点地区は、古い木造住宅が多い所を市町村に選定してもらう。
県は本年度内に全二十四市町村で最低一地区は巡回する予定にしている。