ID　15544

登録日　 　2010年 3月31日

タイトル

県森林再生機構が発足　基金を運営・管理

新聞名

大分合同新聞

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http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126990964231.html

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森林資源が伐採後も持続するように、県内の森林所有者、原木市場、製材工場ら業界関係者が協力金を支出し、再造林（植林）を支援する制度が新年度からスタートする。２９日、県庁でこの森林再生基金を 運営・管理する県森林再生機構の設立総会があった。
　総会には関係者約２０人が出席。理事長に岩崎泰也県森林組合連合会長、副理事長に内田幹雄県木材協同組合連合会理事長、顧問に広瀬勝貞知事を選任した。
　基金は、市場取引の場合、出荷者（森林所有者ら）が１立方メートル当たり２０円、原木市場が同１０円、製材工場などが同２０円を支出する。年間２５００～３５００万円の積み立てを見込む。
　２０１１年１月以降、３００ヘクタール分の再造林に助成できる見通しで、助成額は１ヘクタール当たり５万円以内。助成要件として、植栽本数を従来の１ヘクタール当たり３千本から１千～２千本に減らす“低コスト造林”に 取り組むことなどを挙げている。
　これまで再造林の事業費は国、県から６８％の補助金が出ていた。業界が協力金の支出を決めたことを受け、県も独自で１５％分の上乗せを決定。新年度事業は国費を含む約２億２千万円を計上。うち県単独は約８４００ 万円。
　木材価格の低迷などで森林所有者が再造林をするのが難しい状況が続き、業界全体で資源枯渇を防ぐための取り組みを議論してきた。県によると、制度運用は宮城県に続き全国２例目。