数字だけの議論は危険　具体的な努力の積み上げを

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中国の排出削減策が意味するもの 　12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）に向けて世界の環境問題に関する意識が急速に高まっている。各国が大きく動き出しており、中国を典型例として、地球温暖 化対策に新たな踏み込みをみせている。
　国連気候変動サミットで中国の胡錦濤国家主席は「中国は独自のやり方で、地球環境対策に貢献する」と講演した。中国は植林を進め、2020年までに森の面積を2005年より4000万ha増加させるという。
　換算すると40万km2。約37.7万km2の日本の総面積よりも広い面積に植林をし、環境対策の柱にすると言い出したわけだ。これが、どの程度の二酸化炭素（CO2）削減につながるのか明らかではないが、米国でも森林 吸収ファクターを重視し始めている。
　森林ファクターを視界に入れるか否かで、温室効果ガス削減の数字は大きく動く。京都議定書で、日本は森林で吸収できるCO2を3％強まで認められているが、この数字のインパクトは非常に大きい。
　今後は、国際的なルールも変わってくると考えられており、そうなれば、森林ファクターを抱えるいわゆる「農水省ファクター」の比重が増す。例えば、農地に手を入れ整備することによって、CO2の吸収量を高めること が考えられる。また、海洋吸収ファクターは、日本のような海洋国家にとっては大変重要だ。
　鳩山由紀夫首相が宣言した2020年までに90年比で温室効果ガス（GHG）を25％削減するという目標に対して、少なくとも10％前後は農水ファクターで対応できるのではないかという試算もある。今後、COP15以降、環 境問題に立ち向かうルールは、何をもってCO2削減ファクターとするかのせめぎあいだと思う。中国と米国を世界のルール作りに引き込んでいこうとするなら、CO2の森林吸収ファクターに象徴されるような要素をどこま で盛り込むかが重要になってきている。
　 GHG削減のルール作りは、異種格闘技のルールを決めるのに似ている。一定方向を目指していることだけは間違いないものの、その前の段階で中国は、いわばカンフーのルールを主張しているようなものだ。中国が森 林吸収ファクターを強調してきたように、それぞれの国が、それぞれの事情を背負って、何をCO2吸収要素とするのかについて、これから大変な議論がなされなければならない。
　日本は、単に大きな数字を持ち出すだけではいけない。このルール作りにおいて、何を日本の目標とし、どのファクターを盛り込むかについて、大きな発言力をもって踏み込む必要がある。