サントリーＨＤ　事業の核となる水資源を保全

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新聞名 フジサンケイ

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サントリーホールディングス（ＨＤ）は、酒類やジュースなどの飲料製造に不可欠な「水」資源の保全に積極的だ。「当社は水に生かされている企業で、水を大切にすることは不可欠」（佐治信忠社長）という考 えを社内で共有しているからだ。 　具体的には、国内２４工場の水源に当たる地域の森で水を育む「水源涵養（かんよう）活動」に２００３年から着手。涵養は、地表の水が帯水層に浸透し、地下水が供給される仕組みで、森林を活性化させることで地下水 が増えるとされる。現在、サントリーは国内６工場付近の森の保護に取り組んでおり、総面積１７９５ヘクタールの土地で活動を進める。今後、国内工場で使う地下水量（年間２０００トン）分を上回る水の涵養に向けて、森 の保護面積を１１年までに７０００ヘクタールに広げ、東京の山手線内より広い森を保全する計画だ。
　推進に際して、同社は今年４月に「水源涵養グループ」を発足。３人が専属担当として水資源保護に向けて、森林保護地域の設定から活動計画の策定、フォローまでを担当する。事業計画から森林のフォローまでを自 社で専任で賄うのは、国内企業としては珍しいという。 　保護する森は、サントリーが保有する森ではなく、基本的には国有林など。その土地の土壌より上の部分を借りる契約を結び、社員や外部の専門家などが植林や間伐・枝打ちを進める。ただ、森はすぐに育つわけでは なく、森から十分な水量を地下にため込むには最低でも３０年程度の期間が必要だ。 　森林の保護には資金もかかる。同社によれば、毎年、人件費などで数億円単位の資金が必要という。 　同社の水源涵養グループの三枝直樹課長代理は「地中に水を浸透させるのはどの樹木がいいのかということを含め、まだまだ分からないこともある」と話す。未知数の部分のメカニズム解明に向け、大学などと連携し た共同研究も同時に進める。 　サントリーは創業以来「利益三分主義」を掲げ、利益の３分の１ずつを社会と顧客（取引先）に、残る３分の１を事業資金に充てている。同社は現在、海外展開の強化などを狙いにキリンホールディングスとの経営統合交 渉を進めるが、統合後も水資源保護の活動は変わらず続けるという。