「水と緑の森づくり税」存続方針

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新聞名 山陰中央新報

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２００９年度末で失効する「水と緑の森づくり税」について、島根県は１０年度から５年間、延長する方針を決めた。課税額は現行通り、県民１人につき年間５００円とし、引き続き同税を財源に森林再生を推し進 める。１２月定例県議会に関連条例案を提出する。
　同税は０５年度に導入。年間約２億円の税収を利用し、０９年度末までに約３５００ヘクタールの森林の再生を進めるとともに、植樹などを通じた啓発活動にも取り組んでいる。
　県が今春に県民１２００人を対象に実施したアンケートでは、８３％が同税に「賛成」と回答。８月に林業や教育の関係者を招いた意見交換会でも「森林再生に果たす役割が大きい」との意見が相次ぎ、県は延長への理解 が得られたと判断した。
　県によると、延長後は年間２億９００万円の税収を見込み、５年間で３５００ヘクタールの森林再生を進める一方、県産材を使った木製ベンチの設置、学校での森林教育などに取り組むとしている。
　県農林水産部の石垣英司部長は「県民に税の