ID　10903

登録日　2009年 3月17日

タイトル

バイオマス発電で生み出すＣＯ２削減量、企業に売却－－契約締結

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090317ddlk39040735000c.html

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　◇国内初の取引 　地球温暖化対策で県は、木質バイオマス発電で生み出した二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量を商業施設運営・管理会社「ルミネ」（東京都渋谷区）に売却する契約を１６日結んだ。発電はＣＯ２などの温室効果ガスの削減活 動で排出量を相殺する「カーボン・オフセット」として国の初認証を受けており、取引は国内初めて。【服部陽】 　カーボンは「炭素」、オフセットは「相殺」を意味する。企業活動で排出されるＣＯ２を、自然エネルギーによる発電や植林など他の場所で実施された事業で削減することで相殺する仕組み。削減量が国内で広く取引され ることで、こうした事業が買い取りの対象となり、森林整備や林業の活性化に期待されている。
　県は０７年１０月から「住友大阪セメント高知工場」（須崎市）に木質バイオマス発電事業を委託。森林組合が集めた間伐材などをチップ状にした後、燃料として使い、ＣＯ２削減を図っている。この削減量を国が認証する 制度が整い、県は昨年１２月に全国で初めてこのプロジェクトを申請していた。
　国の第三者機関による審査を経て、今月１０日、国内第１号として同プロジェクトが０８年９月までの１年間に計１９３８トンを削減したと認証された。県によると、約３５０世帯分の年間排出量に相当するという。
　契約ではこのうち、８９９トンを約３３０万円でルミネが購入。同社は社員の通勤で１駅分多く歩くなどの自助努力をしているが、それでも削減できない分のＣＯ２削減に買い取り分を使うという。残りの１０３９トンについて は、国が認める制度のもとで管理され、オフセットする企業などに売却するという。
　県は山の活性化を目指しており、尾崎正直知事は「プロジェクトは日本の森を豊かにするもの。今後も環境対策で先進的な取り組みを編み出していきたい」。ルミネは企業としてのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動と位置 付け、鈴木武常務は「エコはおしゃれという感覚で、当社が扱うファッションにも通じるもの。信頼性の高い制度が広く一般に広がることを期待したい」と話した。