ID　10713

登録日　2009年 3月　3日

タイトル

県産材民有林から供給増　３地域の協議会５年間目標指針

新聞名

山梨日日新聞

元URL.

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/03/6.html

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　森林組合や製材業者らでつくる山梨県内３地域の木材安定協議会が、２００９年度から５年間の県産材供給目標などを定めた指針をつくった。戦後植林した樹木が伐採適齢期に達し、供給基盤が整ったこと から初めて策定。３地域とも高性能林業機械導入による作業効率向上や木材市場の販売改革などを進め、民有林からの木材供給量を０４－０８年度の実績に比べ、１・５－２・３倍に増やす目標を掲げている。 　指針を策定したのは山梨東部（富士・東部）、富士川上流（中北、峡東）、同中流（峡南）の３地域。県林業振興課によると、県内山林の半数以上が木材としての利用が可能な３６－５５年生に成長し、安定的供給ができる 下地が整ってきたという。 　富士川中流は０９－１３年度に供給する材木積目標を１５万９０００立方メートルと、０４－０８年度実績の１・７倍に設定した。山梨東部は１５万立方メートル（過去５年比１・５倍）、富士川上流は１８万４０００立方メートル（同 １・３倍）とした。 　県有林からの供給量はほぼ変えず、民有林から大幅に増やした点が特徴。民有林からの供給目標は、山梨東部が９万立方メートルで過去５年実績に比べて２・３倍と最も大きく、次いで富士川中流が１１万４０００立方メー トルで２・２倍、富士川上流が１１万４０００立方メートルで１・５倍とした。