ID　10396

登録日　2009年 1月25日

タイトル

とちぎの元気な森づくり県民税　事業評価手法を決定　効率性など３視点重視

新聞名

下野新聞

元URL.

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20090123/102299

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　昨年四月にスタートした「とちぎの元気な森づくり県民税」を活用して実施する奥山林、里山林整備など各種事業の評価を行う税事業評価委員会（委員長・笠原義人宇都宮大名誉教授）は二十三日、今後の事 業評価手法を決定した。「効率性」「有効性」「進ちょく度」の三つの視点に基づき、事業費当たりの整備面積などを他県と比較したり、現地調査や関係者へのアンケートなどを通して多面的に評価するという。 　初年度である本年度の税事業については八月までに評価作業を終え、その結果を九月ごろに県のホームページや広報紙で公表する予定だ。 　県が事業主体の奥山林整備事業では三つの視点のうち「効率性」を最も重視。事業費当たりの整備面積を算出して他県の数値と比較するが、その際は自然、労働環境や事業内容の違いに考慮しながら評価に当たる。 　「有効性」では間伐などの整備によって水源かん養、土壌保全などの公益的機能が高まったかどうかを評価する。農林水産省のマニュアルを準用して調査するほか、県としても新たに二〇〇九年度から間伐によって広 葉樹などの下層植生がどのくらい成長するかモニタリング調査を行う方針だ。 　一方、市町が事業主体となる里山林整備事業や、県、市町による森林ボランティア育成、木の良さ普及啓発などのソフト事業の評価では「有効性」を最重視。地域住民やイベント参加者などを対象にさまざまなアンケー トを実施し、森づくりや自然環境保護に対する意識の変化などを探るという。