ID　9962

登録日　2008年 12月22日

タイトル

二酸化炭素「見える化」推進で木材の利点PR

新聞名

新聞名 エコロジーシンフォニー

元URL.

http://www.ecology.or.jp/w-topics/wtp42-0812.html

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林野庁は、木材を利用することによる環境貢献を分かりやすく示す「見える化」に本格的に取り組む。
　木材は植林と伐採の循環を通じて再生可能であると同時に、植物の一生涯でみれば大気中の二酸化炭素量を増やさない「カーボンニュートラル」の性質を持つ。これらの点をアピールするため、2009年度には具体的 な取り組みに必要なマニュアルや指針を整備し、実証調査を行う計画だ。
　木材製品には「製造時に炭素何トンを排出」「製造の工夫により炭素何トンを排出削減」「何トンの炭素を貯蔵」などの表記が入る見通し。2010年度には企業などに対し、見える化を通じて木材が環境素材であること、 木質チップなどを燃料に使用すれば化石燃料より環境対策面で優れていることなどをアピールし、木材需要の拡大につなげたい考えだ。
　政府は、地球温暖化防止のための低炭素社会の構築に向けて各種の対策を進めている。その中で、経済産業省を中心に取り組んでいるのが「カーボンフットプリント（炭素の足跡）制度」。食品や日用品を対象に、製造 から廃棄、リサイクルまでの商品ライフサイクルすべてで排出される二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を商品に表示するのが基本だ。
　商品ごとに二酸化炭素排出量の見える化を進めることで、消費者が環境負荷の少ない商品を選ぶ機会を増やし、需要の拡大によって企業の商品開発意欲を加速させようという狙い。現在、各省庁では、所管する業界 でどのような見える化対策が可能か、具体的な取り組みを詰めており、林野庁の取り組みもこの一環だ。
　林野庁では「木材がもつ環境貢献を消費者にもっとよく理解してもらい、木材の需要拡大につなげる意味からも、見える化は重要」（林政部木材利用課）と説明しており、木材関連業界のビジネスチャンスとして位置づ けていく方針だ。