ID　9797

登録日　2008年 12月10日

タイトル

“官民共同の森”ピンチ 新聞名 京都新聞

元URL.

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008120900104&genre=A2&area=K00

元urltop:

写真:

　 hhh

京都市が２０１１年４月オープンを目指し、右京区京北熊田町に整備を計画している自然公園「合併記念の森」で、植林などの費用に充てる企業協賛金が伸び悩んでいる。年間２５万円の協賛金を出せば企業 は１ヘクタールの森林使用権を得られ、環境貢献や社員の森林学習の場に活用できる仕組みだが、急激な景気後退で協賛金が集まらず、官民共同の森林整備計画は頓挫しかねない状況だ。 　計画では、放置林となって荒れていた市有林（約２６８ヘクタール）に、寺社修理や伝統工芸品の材料となるヒノキやウルシなどを植え、市民が森林活動を行う公園に再生する。 　企業からの協賛金を募り整備するのが特徴で、市は来年度からの整備着手に向け、今年４月から一口２５万円で四十口、年間計１０００万円の協賛金募集を始めた。 　しかし、これまでに集まったのは６社六口のみ。直ちに利益につながらないためか、興味は示すものの二の足を踏む企業が多く、これに米国発金融危機による景気低迷が追い打ちをかけ、９月以降、協賛金を出す企業 は途絶えている。 　ただ、協賛企業は公園内の１ヘクタールを社員の森林活動などに使え、無料で指導者の派遣を受けられる。企業ＰＲにもつながり、「自然を守るのは、地域で長く商売を続ける企業の責任」と高い意識で応募した老舗企 業もある。 　協賛金は５年契約で、この間、毎年１５０万円を確保できた格好だが、広大な敷地の整備には足りない。景気の先行きが不透明なだけに、市林業振興課の担当者は「企業への働きかけを強め、１１年のオープンまでにな んとか４０社を確保したいのだが…」と頭を抱えている。