ID　8611

登録日　2008年 8月27日

タイトル

公共施設備品に伐採木の活用を

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080826-OYT8T00836.htm

元urltop:

写真:

　

河川管理で発生した伐採木を公共施設の備品などとして活用してもらおうと、国交省下館河川事務所（筑西市二木成）は２６日、鬼怒川と小貝川流域の茨城、栃木両県の自治体１９市町を対象に検討会を開い た。処理にかかるコスト削減が狙いで、同事務所によると、自治体向けに活用を呼びかけるのは全国でも初めての取り組みという。
　同事務所は、水流をスムーズにしたり、ゴミの不法投棄を防いだりするため、両河川の河原などに繁茂した樹木を定期的に伐採している。
　現在、河川管理の支障となっている樹木群は、鬼怒川で約１４６万２０００平方メートル（約６５９６トン）、小貝川で約９４万２０００平方メートル（約３８３９トン）とされ、下流から計画的に伐採しなければならない。伐採した 木はこれまで焼却処分しており、昨年度は１万５２００平方メートルの樹木の処分に約５２０万円の経費がかかった。
　県内から結城、取手、下妻市職員などが参加した検討会では、伐採木で作ったベンチや災害用の薪、水防用のくい、プランター、看板、竹を使った竹馬が展示された。同事務所職員が「ロングベンチは１基当たりの製作 費用が約１万５０００円と、プラスチック製ベンチ（約４万円）に比べると割安です」と説明し、公共施設での積極的な活用を呼びかけた。
　自治体側からは「竹は学校の教材に使えるかもしれない」などの感想も聞かれたが、完成品を無料でもらえると勘違いしていた職員からは「加工のための予算を確保するのが難しい」といった声も聞かれた。これまで 同事務所は伐採した樹木を、園芸などに使いたいという市民に無料提供しており、「自治体だけではさばけないので、民間を巻き込んだらどうか」といった意見も出た。
　同事務所は、川を軸とした地域との連携を目指しており、ネックとなる費用面も含めて、自治体の意見を取り入れながら効率的な活用方法を探っていきたいとしている。