ID　8200

登録日　2008年 7月　7日

タイトル

モザンビークで植林事業を検討 木材チップ安定調達拡大

新聞名

フジサンケイ

元URL.

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200807070024a.nwc

元urltop:

写真:

　

　製紙大手の日本製紙は６日、紙の原料となる木材チップの安定確保を目的に、アフリカのモザンビークで植林事業に乗り出す方針を固めた。アフリカではすでに南アフリカで植林事業を行っており、これに続 く２カ国目となる。
　製紙各社は、主要な原材料であるチップを安定して調達するために、自ら木材資源を育成する必要に迫られている。このため製紙大手は相次ぎ海外での植林事業を拡大。日本製紙も豪州、南米、南アなどでの植林事 業に力を入れ、海外での植林面積は１６・６万ヘクタールに広がっている。さらに、２０１５年までに２０万ヘクタールに拡大するために、新たにモザンビークでも面積１万ヘクタール程度を視野に、ユーカリなどの植林に乗 り出すことにした。
　モザンビークを選んだのは、日本製紙にチップを供給する双日の現地合弁プロジェクトが近く始動するため。双日と南ア企業が総額約２７億円を投じて進めてきた同プロジェクトでは、モザンビークにチップの加工工場 を建設、１０月にも年間２０万トン程度の予定で日本製紙への供給を始める。
　現段階では、原材料の原木は隣国南アの植林地を買収して確保する計画。しかし、将来的にはチップの増産計画ともからみ、モザンビーク国内で自前で育成した原木を、同チップ加工工場に供給する狙いもあるものと みられる。
　製紙業界では昨年から原材料の争奪戦が激化している。南米や中国などで紙需要が拡大しているうえ、チップの巨大産出国であるロシアが資源囲い込みに動いているため。この影響でチップ相場の目安となる今年４ ～６月の米西海岸のチップ価格は、１～３月に比べ１割超ほど上昇している。
　このため王子製紙も０６年で約１６・５万ヘクタールの植林面積を数年内に２６万ヘクタールに拡大する目標を設定。併せて来秋にはニュージーランドのチップ工場を増設するなどして生産能力を５割増強する計画も打 ち出している。