ID　7872

登録日　2008年 6月　2日

タイトル

森林整備：促す特措法施行 間伐費、地方債を容認

新聞名

毎日新聞

元URL.

http://mainichi.jp/life/ecology/news/20080602ddm016040014000c.html

元urltop:

写真:

　

森林の整備を促し、二酸化炭素の吸収量を増やすことを目的とした特別措置法が今国会で成立、５月１６日から施行された。樹木を間引きして成長を促す間伐を自治体が実施する際、地方債で経費を調達す ることを初めて認めたほか、積極的な市町村への交付金制度も創設した。京都議定書の約束期間である１２年度までの時限措置になる。
　議定書は、日本に０８～１２年度の年平均排出量を９０年比で６％削減することを義務付けた。このうち、３・８％（炭素換算で１３００万トン）を森林による吸収分で賄う計画を立てている。間伐は年間約３５万ヘクタール 実施されているが、目標達成には、毎年あと約２０万ヘクタール上乗せする必要がある。間伐費の５割は国費で補助されているが、残りは自治体と所有者が負担する。しかし、林業の衰退と自治体の財政難で間伐作業は 進まなくなり、新たな仕組みが必要になっていた。
　特措法成立によって、自治体は一般財源を使わずに事業を進める道が開かれた。新たに認めた地方債は年間１６０億円程度で、返済原資の一部は国が地方交付税で負担する。一方、新設した交付金の総額は年間１０ 億円規模の見通し。【