ID　6492

登録日　2008年 2月26日

タイトル

四万十流域森林特区に

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080225-OYT8T00631.htm

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四万十市や地元の森林組合などが４月に市林業振興協議会を発足させ、国の構造改革特区「四万十川流域森林整備特区」（仮称）の認定を目指すことが２５日、明らかになった。同市と四万十町に広がる四万 十川流域の豊かな森林約５万ヘクタールを中心に、間伐促進や花の植栽、環境教育などにより交流人口を拡大させる。同市でこの日開かれた中村市森林組合総代会で、立石哲夫組合長が明らかにした。全国に８３特区 があるが、「山の特区」は実現すれば初めてという。
　四万十川流域は約７０％を占める人工林の間伐促進や広葉樹との混交林化などが課題。四万十市では、昨年７月に市と民間林業関係者ら２０人が市林業懇話会を設けた。同１１月には、間伐や作業道開設などでの官民 連携、林業の担い手育成を沢田五十六市長に提言した後、県の補助による市林業振興協議会の設立を決めた。
　協議会では、県の森林環境税と「山の日」、山村再生総合対策をはじめ、企業が森の手入れに参加する「協働の森」が同川流域で増加する一方、地球温暖化問題で国が森林を重視する施策を進める機運の高まりを背景 に特区を目指す。認定されれば、植林の枝打ちや苗木購入の補助など、新たな支援が長期に渡って可能になるという。
　協議会長に就任予定の立石組合長は「温暖化対策でも国の森林への投資は増える。日本初の森林特区を実現し、美しい景観と森林を観光資源にして若者を定住させたい」と呼びかけた。来賓の中平正宏副市長も「森 林の有効活用は地域発展のカギ」と賛同。協議会は２００９年度中の申請へ具体的な計画書を立案し、将来は世界遺産登録も視野に活動するとしている。
　県内の特区は現在、濁り酒製造（三原村）など８地域が認定されている。