ID　5815

登録日　2007年 12月20日

タイトル

「森林・湖沼環境税」可決

新聞名

読売新聞

元URL.

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20071219-OYT8T00743.htm

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１２月県議会は１９日、最終日の本会議で、新税「森林・湖沼環境税（仮称）」を来年度から導入するための条例案や、県議会に出席する度に交通費などとして支払われる「費用弁償」の支給額を引き下げる条 例改正案など議案２２件を可決して閉会した 　新税は、来年度から個人で年１０００円、法人には資本金額に応じて年２０００円から８万円を県民税に上乗せ課税する。税収は県北の森林保全や霞ヶ浦の水質浄化などに充てられ、課税期間は５年間 　「費用弁償」の条例改正案では、来年１月からの支給額（１日当たり）は、２０キロ未満が５０００円、２０キロ～４０キロ未満が６５００円、４０キロ～６０キロ未満が８０００円、６０キロ～８０キロ未満が９５００円、８０キロ以上 が１万１０００円の５段階となる。これまでは距離に応じて１万３３００円、１万４８００円、１万６３００円の３段階だったことから比べると、大幅減となる 　費用弁償は政務調査費とともに地方議員の“第二の報酬”と言われ、実際の交通費を上回る額が支給されるケースが多く、各地で「お手盛り支給」との批判が上がっていた 　なお、正副議長の改選が行われ、新しい議長に桜井富夫氏、副議長に小川一成氏が選ばれた。新しい監査委員には、粕田良一、武藤均の両県議が決まった。