ID　22

登録日　2006年 1月11日

タイトル

県民会議が行動計画 森林環境税

新聞名

大分合同新聞

元URL.

http://www.oita-press.co.jp/read/read.cgi?2006=01=11=298888=chokan

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県が新年度から導入する森林環境税の使い方を決めるため、県民総参加の森林（もり）づくり県民会議（会長・川野田実夫大分大学教授）は十日、大分市内のホテルで会合を開いた。環境保全や災害防止、持 続的な森林経営を実現する事業（計一億七千万円＝一部国庫負担）を盛り込んだ「新たな森林づくり行動計画」を策定し、計画書を広瀬知事に提出した。
　会合には県内の商工業や一次産業の各団体、消費者団体、観光や教育関係、森林所有者の代表ら約二十人が出席した。
　森林環境税の使途については、県民会議の「新たな森林づくり専門部会」（会長・堺正紘九州大学名誉教授）が昨年、県民や団体・企業から事業のアイデアを募集。寄せられた二百五十件超の中から候補を絞り込んだ。
　この検討結果を基に(1)ボランティア推進などの「県民意識の醸成」（約二千九百万円）(2)間伐放棄林緊急整備などの「環境を守り災害を防ぐ森林づくり」（約八千四百万円）(3)県産材ベンチの設置などで消費拡大を図る 「持続的経営が可能な森林づくり」（約四千五百万円）(4)“子どもの森”整備などの「遊び学ぶ森林づくり」（約千五百万円）―に取り組む行動計画を決めた。
　このうち、(2)では広葉樹の森林づくりなど(3)では杉材パネルを利用した耐震補強技術などに関する研究開発にも助成する。森林の多面的な機能をいかに高め、利用するかがポイント。
　県森との共生推進室によると、一定以上の所得がある県民から年間五百円を徴収。法人と合わせ、二〇〇六年度は約二億二千万円の森林環境税を徴収する見込み。
　会合後、川野会長らが県庁を訪ね、広瀬知事に計画書を提出。「大分に住む人が森林づくりを通じて心のネットワークを構築できれば」と川野会長。
　広瀬知事は「県民の皆さんの意見を反映した、きめ細かな計画書を頂いた。これをベースに成果が挙がる使い方を考えたい」と述べた。