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- ID:
- 40366
- 年:
- 2017
- 月日:
- 1227
- 見出し:
- ＜使用新築住宅に補助制度＞ヒノキ需要増へ県本腰
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20171226-OYTNT50208.html?from=ycont_top_txt
- 写真:
- なし
- 記事
- ◇手入れ不足解消 豪雨流木被害を防止 県産ヒノキの活用に、県が本腰を入れている。１９７０年代に植樹されたまま手入れされていない山林が増えているためだ。今夏の九州北部豪雨では、手入れ不足の山林からの流木が被害を拡大させたとされ、災害防止の観点からも対策が急務。県産ヒノキを使った住宅への助成制度を創設するなど、需要を高めて伐採を進める施策に注力している。（猪股和也） 県内では古来、人工林の多くが松で占められていた。県によると、状況が一変したのは１９７０年頃。マツクイムシの被害が広がり、枯死や伐採が進んだ。その後に植樹されたのがヒノキだ。杉より乾燥した土地を好むため、降水量の少ない風土に好適とされた
県の森林面積は県土の５０％近い約８万８０００ヘクタール。うち民有の人工林は約１万８０００ヘクタールで、樹種別にみるとヒノキが６２・７％、次いで松などの針葉樹２１・９％、杉８・９％、広葉樹６・５％となっている。ヒノキの割合は全国平均（２７・７％）の２倍以上だ
大半のヒノキが樹齢３０年を超え、間伐や伐採の適齢期を迎えている。しかし、この間、安価な外国産に押されて国産木材の需要が低迷し、手入れは進んでいない。ヒノキが密生したままだと十分に根を張れず、地盤の崩れやすさにつながることが懸念されるという
県は今年度、住宅に県産ヒノキを使う場合、建築費の一部を補助する制度を創設した。ヒノキ材１立方メートル当たり１万円などの条件で、上限５０万円を助成する。県内の木材業者らでつくる協議会も、品質管理を徹底する体制を整えた
今年度の県の助成枠は６００万円で、１１月時点の実績は２０件計１４０万円。２０１８年度も同水準で継続することを目指し、林業者が機械を導入する際の補助などを合わせ、環境森林部は６６００万円を予算要求している
県産ヒノキの知名度アップを目指し、県は消費者向けの体験講座も開催。８月には高松市内で木工教室が開かれ、親子連れらが間伐材を使った椅子やプランター作りを楽しんだ
担当者は「県内では年間に木造住宅が約３０００棟新築されており、木材の需要自体はある。流通ルートの確立も急ぎ、県産ヒノキの普及を山林保全につなげたい」としている
今年度分の助成の申し込み期限は２月１３日。▽県税の滞納がない▽県内に本社事業所をもつ業者が施工する――などの条件がある。問い合わせは県みどり整備課（０８７・８３２・３４６４）
＜九州北部豪雨＞７月５日の豪雨で福岡県朝倉市などの複数の河川が氾濫。死者・行方不明者は福岡、大分両県で４１人に上る。推定２０万トン以上の流木が河川や道路に堆積し、被害を拡大させた。林野庁によると、国内の森林面積のうち約４割がスギやヒノキなどの人工林。約６割が活用されておらず、同庁の調査に対し、約８割の自治体が手入れが不足していると回答
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