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- ID:
- 34577
- 年:
- 2016
- 月日:
- 0104
- 見出し:
- ３３市町村基準超ゼロ 県内民有林会津や県南など
- 新聞名:
- 福島民報
- 元URL:
- https://www.minpo.jp/news/detail/2016010427818
- 写真:
- なし
- 記事
- ３３市町村基準超ゼロ 県内民有林会津や県南など 県木材協同組合連合会がまとめた県内民有林の伐採・搬出可能地点の集計では、会津地方や県南地方などの３３市町村で県の伐採・搬出基準（空間放射線量毎時０．５０マイクロシーベルト以下）を超えた地点がゼロだった
市町村別の県基準超過地点数は【表】の通り。地方別に見ると、会津地方の１３市町村は基準超えが皆無。南会津地方は只見町を除いた３町村、県南地方は白河市を除いた８町村で基準超の地点がなかった
一方、県北地方は８市町村全てで、相双地方は新地町を除いた１１市町村で基準を超えた地点が確認された
県は東京電力福島第一原発事故後から森林の放射線量を測定し毎年公表しているが、毎時０．５０マイクロシーベルトを超える地点などは具体的に明示しておらず、基準を超える森林の把握が課題となっていた
県産原木の放射性物質は大部分が樹皮に付着しているため、皮を剥いで製材すればほとんど検出されない。県幹部の一人は「県産材の風評払拭（ふっしょく）に向けた情報発信も重要課題」としている
■放射性物質影響少ない地域 木材の生産量増 県などによると、原発事故による放射性物質の影響が少ない地域で木材の生産量が増加している。空間放射線量が比較的高い地域の林業従事者が移動して作業に当たっているためとみられる
原発事故前の平成２２年と事故後の２５年の年間生産量を比較すると、県南地方は３２・５％増の２０万８５７０立方メートルに上り、県内一の生産量を誇る。会津地方は１３・５％増の７万３８０立方メートル、南会津地方は３４・８％増の３万７６２２立方メートルとなっている
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