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- ID:
- 30421
- 年度:
- 2014
- 月日:
- 0514
- 見出し:
- 日光杉並木オーナー本数 ３年連続増
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/news/20140513-OYTNT50483.html?from=ycont_top_txt
- 写真・動画など:
- 【図・表 】
- 記事内容
- 国の特別史跡と特別天然記念物に指定されている日光杉並木の保護を目的に県教委などが募っている日光杉並木オーナー制度の契約本数が、２０１３年度末で５４３本となり、３年連続で増加した。長期の不況で１０年度は５０８本まで落ち込んだものの、その後は増加傾向に転じ、３年目で０８年のリーマ
ン・ショック前の水準まで回復した。ただ、増加幅は個人の解約が相次いで縮小しており、県教委は企業への売り込みを強化する方針だ。 （岡本朋樹）
制度は１９９６年度に創設され、運用益を杉並木の保護事業に充てている。契約本数は５５８本を記録した２００４年度をピークに減少し、リーマン・ショックが発生した０８年度以降は激減した。不景気で企業に社会貢献をする余力がなくなったのが要因で、景気回復とともに１１年度から３年連続で増加に転じ
た。
ただ、３年間の増加幅は、１１年度が９本、１２年度が２１本増だったのに対し、１３年度は５本と縮小した。１３年度の解約本数は前年度の倍にあたる１２本にのぼり、新規契約本数の１７本（前年度比１０本減）に迫る勢いだ。なかでも深刻なのが、解約した１２本のうち１１本が個人オーナーで、前年度の４
本より激増した。
県教委によると、その大半が長期契約してきたオーナーだといい、「定年後に退職金で契約したような方がまとまったお金が必要となり、解約するケースが増えているのでは」と推測する。解約すると購入費が返還されるためだ。オーナー数も、１３年度は個人と法人合わせて前年度より１人少ない４０６人で、
１１年度以降の増加傾向が止まった。
今年度はすでに、矢板市が財政事情を理由に６本のうち５本の契約を解除する見込みで、新規契約の確保は喫緊の課題。県教委は景気回復で企業の社会貢献意識が高まってきているのを受け、法人を中心に新規契約を増やす方針だ。県教委は「これまではダイレクトメールでの勧誘が中心だったが
、積極的に企業を訪問し売り込んでいきたい」と話している。
個人や企業に１本１０００万円で杉の木を購入してもらい、集まった資金の運用益を杉並木の保護事業に充てる。日光街道や例幣使街道など約３７キロが対象。オーナーに配当などはないが、解約した場合は購入額全額が返金される。
■日光杉並木オーナー制度
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