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- ID:
- 27613
- 年度:
- 2013
- 月日:
- 0513
- 見出し:
- 強度抜群!「かがわの木」
- 新聞名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20130511-OYT8T00997.htm
- 写真・動画など:
- 【写真】
- 記事内容
- 県内の森林関係団体でつくる協議会が、品質の基準をクリアした県内で生産、加工された木材を「かがわの木」として認証する制度を創設した。1970年代頃に植林したヒノキが住宅用建材として伐採時期を迎えていることから、販路拡大を目指してブランド化を進める。(小野隆明)
県内で生育し、伐採されたことを証明する「産地認証」と、木材の曲がり具合や節、割れの有無など一定の基準を満たして加工されたことを示す「品質認証」の2種類。
県森林組合連合会と県木材協会でつくる「県産木材認証制度運営協議会」は4月、認証できる団体・業者として計48の森林組合や製材業者を認定した。各団体・業者は木材に証明書や、県土を青葉の茂りに見立てたマークのシールをつけて製品を出荷する。協議会は今後、認定団体・業者を順次増
やしていく予定だ。
県内では、1970年代の大規模な松枯れ被害を受けて県産木材の搬出量も減少、流通する木材のほとんどは安価な外国産や県外産が占めるようになっている。
しかし、近年、松枯れ被害後に植えたヒノキが成長、2004年度に約1000立方メートルだった県産木材の搬出量は11年度には約3600立方メートルまで増加した。瀬戸内の雨量の少ない気候の影響で「年輪幅が詰まって強度がある」と市場での評価は高いといい、後は販路開拓が課題となっていた。
高松市の赤松製材所は11年秋から、県内の森林組合と協定を結び、市場を通さず原木を仕入れて製材・加工、コストを削減して県産材を売り出している。赤松孝明社長は「認証制度の後押しで、消費者にも『かがわの木』のよさが伝われば、もっと流通させられる」と期待している。
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