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解明したのは同大大学院生命農学研究科の伊藤正樹准教授らのグループ。研究成果は１３日付の米国植物科学専門誌「Ｔｈｅ Ｐｌａｎｔ Ｃｅｌｌ」の電子版に掲載された。
- ID:
- 52401
- 年度
- 2011
- 月日:
- 1215
- 見出し:
- 県ビジョン改定案 「２０２０年新エネルギーで１０％」
- 新聞・サイト名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20111215-OYT8T00012.htm
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 地域での創出強調
東日本大震災を教訓に県は今後のエネルギー政策の方向性を示す「新エネルギービジョン」の改定案をまとめた。太陽光や風力発電を進めることで、県内のエネルギー消費量の１０％に相当する新エネルギーを２０２０年度末までに導入する計画だ。県民や事業者から意見を募集した上で最終案を作成
し、来年２月の県議会に提出する。
改定案では、「東日本大震災によって、原子力発電への国民の信頼が大きく損なわれた」として、地域でエネルギーを創出することの必要性を強調。県の強みを生かした新エネルギーを導入するため、メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電、木質バイオマスの利用を進める「地域エネルギー創出
プロジェクト」など五つの戦略を掲げた。
県によると、津市の日照時間は年間２０９９時間で全国１１位。風力発電の事業目安となる年平均風速５・５メートル以上の面積は１８７３平方キロと県土の３分の１を占める。森林面積は約３７００平方キロと県土の３分の２に上り、未利用となっている間伐材も多い。
県は改定案に掲げた戦略を実行することで、２０年度には、県内で０８年度に消費されたエネルギーの１０％にあたる一般家庭４６万１０００世帯分の新エネルギー導入を目指す。内訳は太陽光で７万６０００世帯、風力で６万１０００世帯、バイオマス発電で５万１０００世帯のほか、発電で発生する熱を給湯
や暖房に利用する「コージェネレーション」で１４万６０００世帯など。
鈴木英敬知事は「環境・エネルギーに関する研究機関や企業を県内に誘致し、次世代エネルギーなどの調査研究を進め、地域のエネルギー自給力を高めたい」としている。
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