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- ID:
- 52308
- 年度
- 2011
- 月日:
- 1207
- 見出し:
- 迫る支払期限 日田「ウッドコンビナート」
- 新聞・サイト名:
- 大分合同新聞
- 元URL:
- http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2011_132313338358
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- 記事内容
- 日田市東有田の工業団地「ウッドコンビナート」で、２０００年から土地代金約４億円の支払いを約１３年間猶予されている木材加工販売会社の支払期限（来年１１月３０日）まで残り１年を切った。猶予期間を終えて未払いのままだと撤退することになるが、他にも別の４社が猶予中。優遇を批判する市民の声
もある中、撤退は団地の空洞化や木材産業の停滞も懸念され、市や市土地開発公社の選択が問われている。
土地代５社が猶予中
市などによると、支払い猶予契約は団地の完成初期に設けていた制度。景気の悪化や完成の遅れで進出を見送る企業が相次いだため、「用地を埋める苦肉の策」（市職員ＯＢ）だった。
当初の猶予期間は最大１０年だったが、最も早く延長期間を終えた木材加工販売会社は昨年１月、約３年間の再延長契約を締結。他の３社も再延長に入った。契約で支払いは一括に限定。撤退の場合は更地に戻す必要がある。
しかし、各社は予想以上に長引く不況に加えて土地価格が購入時の高値のままで代金を払えないという。土地代の金利と固定資産税を公社に納め続けている。団地の企業１２社で構成する「協同組合ウッドコンビナート日田」は７年前から賃貸契約への移行を要望。１１月２１日にも公社へ嘆願書を提出
し、賃貸制度導入と賃貸契約への移行、土地価格の再評価を求めている。
同社は「われわれが悪いのは大前提だが、想像以上の不況で支払いは困難。急な撤退も難しく方向性は早く決めてほしい」と訴える。同組合は「未払いの会社が撤退しても、今の制度では次が入らない」という。
撤退なら空洞化の恐れ
市は公社、市林業・木材産業振興課らで協議を継続。同課は「撤退は木材産業振興や従業員雇用の面で問題も多い。今後の企業誘致に向け、土地単価の見直しや長期の賃貸制度導入も考える時期だ」と指摘する。
公社事務局は「他産業も景気低迷で厳しく、期間を再び延長して市民の理解を得るのは難しいだろう。契約順守は重要だが木材産業振興も大切。難しい案件だが、理事会で早めに方向性を決めたい」と話している。
＜ポイント＞ウッドコンビナート 県のグリーンポリス開発構想に基づいて造成。市内基幹産業を担う木材関連企業を集約するのが狙いで、１９９７年に着工、９９年に完成した。面積４０・３ヘクタールで事業費約４２億円。分譲率は市が整備した公園を含めて約５９％で進出企業は１３社。２期工事の２７ヘクタ
ールは凍結されている。土地代金の支払いを猶予している５社が立ち退けば分譲率は３０％を切る見込み。
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