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- ID:
- 51119
- 年度
- 2011
- 月日:
- 0728
- 見出し:
- 原発賠償、静岡茶も対象の見通し 紛争審中間原案
- 新聞・サイト名:
- 中日新聞
- 元URL:
- http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110727/CK2011072702000146.html?ref=rank
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 東京電力福島第一原発事故をめぐり、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が検討している損害賠償の範囲の全体像を示す中間指針の原案が２６日、分かった。焦点となっている風評被害では、訪日外国人客が５月末までにツアーや宿泊の予約を取り消した際に発生した国内全ての旅行業者や
宿泊施設の減収分を賠償対象と認める方向。茶葉など農水産物については、５月末に公表した二次指針より賠償の対象地域を拡大する見通しだ。
高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられた牛の問題に関しては、政府の方針に基づいて業界団体などが問題の牛肉を買い取る費用を賠償対象とする方針だ。審査会は８月５日に開く次々会合で、中間指針を取りまとめる予定。
訪日客による損害を広く認めるのは、５月末までは各国政府による渡航制限などの影響が大きいと判断したため。観光の風評被害の賠償を認めていたのは福島県内に営業拠点がある事業者や施設だけだった。中間指針では国内客の予約取り消しによる賠償についても、茨城、栃木両県にも対象を広げ
る。
輸出する農林水産物や工業製品などの風評被害では、各国の輸入規制や取引先の拒否を理由に生じた減収分や廃棄費用などを対象とする。
風評被害は、農産物の賠償範囲を埼玉、千葉両県にも拡大する。これまでの指針では福島、茨城、栃木、群馬４県と千葉県内の３市町にとどまっていた。放射性セシウムが検出され、出荷自粛が広がった茶葉については、生産農家が多い神奈川県や静岡県を含む６県を対象とする見通しだ。
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