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- ID:
- 51007
- 年度
- 2011
- 月日:
- 0714
- 見出し:
- 東北復興へ要望発表 ６県知事が共同アピール
- 新聞・サイト名:
- 毎日新聞
- 元URL:
- http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20110713ddlk06010052000c.html
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- １２日に秋田市の秋田キャッスルホテルで始まった全国知事会議で、佐竹敬久秋田県知事は「東北６県知事共同アピール」を提案。東北全体の復興のために必要な要望を発表した。
共同アピールは１１日に被災３県の知事らと開いたシンポジウムの意見などを参考にまとめられた。原発避難者の生活再建支援など事故対応▽復興特区制度の導入▽農業復興▽復興への森林資源活用▽高速道路網の不連続区間解消－－の５項目。佐竹知事が代表して説明した。
原発問題への対応については「長引けば事故が収束しないうちに事態が風化する懸念がある。福島を正常な状態にすることが最大の課題だ」と主張。復興特区は、規制がない状態を原則とする新たな特区制度が望ましいとした。
農業復興では「日本の食糧基地」である東北の食への信頼回復を図るとともに、秋田県内でも問題となった農業資材や燃料、飼料の不足が起こらないよう備蓄の分散配置やネットワーク強化の必要性を強調。森林資源の活用には「東北６県は林業県であり、経済活性化と雇用確保のためにも、できるだけ
６県の木材を活用した復興を」と求めた。
高速道路網の整備では、自衛隊などの移動や物資輸送に高速道路が役立ったとする一方「新潟から秋田までの不連続区間で大きな渋滞が起きた」と指摘。高速道をライフラインと位置づけ、日本海を南北に結ぶ縦軸と、東西を結ぶ横軸の整備が急務と訴えた。
会議では滋賀県の嘉田由紀子知事が山形県と共同で、段階的に原発を廃止する「卒原発」を訴えた。
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