v10.0
- ID:
- 49515
- 年度
- 2011
- 月日:
- 0121
- 見出し:
- 外国人の土地取引を規制検討 民主ＰＴが議論を開始
- 新聞・サイト名:
- 朝日新聞
- 元URL:
- http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201101200531.html
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
- 菅政権は外国人や外国資本の土地取得規制の検討作業に入った。水源林や離島で外国人や外国資本による土地取得が進み、水利権や安全保障上の問題が指摘されているため、外国人土地法や森林法の改正を検討する。
民主党の「外国人による土地取得に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（一川保夫座長）が２０日開いた初会合では、水源林や離島の不動産が外国人に取得されている実態が報告され、「林業不振で、外国人に土地を売りたいという気持ちが強まっている」「安全保障上、問題がある」などの意見が出た。今
年度中に関係省庁の意見聴取を終え、法整備について内閣への提言書をまとめる方針だ。
外国人土地法は、外国人の土地取引を制限する目的で１９２６年に施行されたが、具体的な政令が整備されておらず、「実効性がない」と指摘されている。森林法も所有者の届け出義務がなく、こうした点が改正のポイントだ。
外国人の土地取得をめぐっては、韓国資本による長崎・対馬の土地買収や、北海道で中国などの資本が森林を買い進めていることが問題視されてきた。菅直人首相は昨年１０月の参院予算委員会で、外国人らの土地取引の規制について「一つの考え方をまとめてみたい」と答弁している。
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