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- ID:
- 48914
- 年度
- 2010
- 月日:
- 1202
- 見出し:
- ＴＰＰ影響額は２１３億円
- 新聞・サイト名:
- IBC NEWS ECHO
- 元URL:
- http://news.ibc.co.jp/item_15068.html
- 写真・動画など:
- 【動画】
- 記事内容
- 県の試算によりますと日本が環太平洋パートナーシップ協定＝ＴＰＰへ参加した場合、県内の林業・水産業への影響は合わせて２１３億円減少する見込みであることが分かりました。
これは１日から始まった県議会の一般質問で、渡辺幸貫議員の質問に対して県が示したものです。国のシミュレーションを参考に計算したもので、ＴＰＰへの参加により関税が撤廃された場合、県内の林産物生産額はおよそ２２億円、水産物生産額はおよそ１９１億円、それぞれ減少する見込みとなりました
。林産物は全て合板で、水産物はさけ・ます類が６１億円あまりの減少、わかめが５４億円あまり減少するなど、１１品目で影響が出るとしています。品質が低く、ブランド力が無いものが輸入品に置き換わると考えた場合の試算で、県も「この通りになるかは分からない」としています。県はすでに農産物につい
ては１４６９億円減るとの試算を発表していますが、ＴＰＰについて１日の県議会でも達増知事は「十分な時間をかけ検討する必要がある」と政府に慎重な対応を求めています。
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