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- ID:
- 45768
- 年度
- 2010
- 月日:
- 0422
- 見出し:
- 県出資法人ランク最低多額の債務超過と借入金
- 新聞・サイト名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100421-OYT8T01122.htm
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
-
県は２１日、県が出資する３３法人の財務状況など経営状態をＡ～Ｄの４段階にランク付けた評価結果を発表した。最低の「Ｄ」（抜本的な見直しの検討が必要）評価は３年連続で土地開発公社、住宅供給公社、林業公社の３公社だった。
県企画課によると２００８年度決算の債務超過は、土地開発公社は約７３億３００万円、住宅供給公社は４３億６４００万円、林業公社は約２億６００万円で、借入金も土地開発公社は約１０８億９０００万円、住宅供給公社は約１２５億４００万円、林業公社は約２２４億２４００万円と莫大(ばくだい)だ。
評価では、土地開発公社については未分譲の工業団地（計約７万８０００平方メートル、評価額約１８億６２００万円）の早期売却や業務のあり方自体の検討の必要性を指摘。住宅供給公社にも４４億近い債務超過を挙げ、売れ残っている分譲資産の早期処分が課題としている。
木材価格の低迷などで事業終了時の５５年度には２００億円超の債務超過が予想される林業公社には、「業務規模の縮小、改革を確実に実施するべき」とした。
経営評価は県出資法人の経営健全化と透明性を図るため、０６年度決算分から決算規模が１０００万円を超える法人を対象に外部有識者も加わって毎年実施。評価では「Ａ」（おおむね良好）は１９法人、「Ｂ」（改善の余地ある）は８法人、「Ｃ」（至急改善を要する）は２法人。Ｃには農業振興公社、郡内地
域地場産業振興センターが該当した。環境整備事業団は事業収入がないためランク付けしなかった。
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