v10.0
- ID:
- 46603
- 年度
- 2010
- 月日:
- 0629
- 見出し:
- 温室効果ガス 排出量取引で１２０万トン削減
- 新聞・サイト名:
- 読売新聞
- 元URL:
- http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100629-OYT8T01217.htm
- 写真・動画など:
- なし
- 記事内容
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県は２９日、２０１１年度から実施する温室効果ガス排出量取引制度の詳細を発表した。２０年度までに約１２０万トンの温室効果ガス削減を目指す。
制度は、３年連続で原油換算１５００キロ・リットル以上のエネルギーを使用した工場やオフィス計約６００事業者が対象。１１～１４年度（第１期）の平均排出量を、０２～０７年度から事業所が選ぶ３年間の平均より、工場は６％、オフィスは８％減らす必要がある。１５～１９年度（第２期）は平均１５％程度
の削減を求める予定だ。
達成困難な事業所は、余裕のある事業所や対象外の中小事業所から「排出枠」を購入することも可能。植林や間伐による森林吸収量を削減分に充てることも認める。先行実施の東京都は罰則を設けているが、県は設けなかった。県温暖化対策課は「実施状況を毎年公表することで、実効性は確保でき
る」としている。
県は対策設備導入を支援する補助制度も創設し、購入総額の３分の１を上限に２０００万～５０００万円を支給する。県内の全事業所が対象で、受け付けは７月１日～９月１５日。問い合わせは、同課（（電）０４８・８３０・３０４９）へ。
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