ID ：
2958
公開日 ：
2007年
3月 7日
タイトル
［欠陥住宅購入者へ保護法案 耐震強度偽装事件
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新聞名
岩手日報
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元URL.
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?politics+CN2007030601000164_1
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元urltop:
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写真:
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政府は６日、欠陥住宅の購入者の保護に向けて改築や建て替え費用を補償する「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法案」を閣議決定した
耐震強度偽装事件を受けたもので、新築住宅のすべての売り主に保険加入か、販売戸数に応じた保証金供託を義務付ける。２００９年度中の施行を目指す
保険制度は、売り主が１戸当たり８万円前後の保険料を負担し、欠陥が見つかれば補修費用の８割を保険金で賄う。残りは売り主が負担する。売り主が倒産した場合は全額を保険金で支払う
保険加入か保証金供託かは任意だが、掛け捨ての保険を嫌って、大手メーカーなどは供託制度を選ぶとみられる。
