ID ：
2425
公開日 ：
2007年
1月 9日
タイトル
［県産材の安定供給へ 伊那など３社、駒ケ根に保管施設
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新聞名
http://www.shinmai.co.jp/housing/2007/0004.htm
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元urltop:
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写真:
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木造住宅など建設のフォレストコーポレーション（伊那市）と木材加工販売の都築木材（同）、菅沼木材（駒ケ根市）は共同で、県産材の保管施設（ストックヤード）を駒ケ根市内に建設した。一定量を保管して
県産材の安定供給を図り、すべて天然乾燥させるのも特徴だ。地域の林業関係者に新たな出荷場所を提供し、地元材の利用促進を図る狙いもある
保管施設は菅沼木材の所有地に建設。敷地全体の約二千三百平方メートルのうち、約五百平方メートルに二千五百万円をかけて高さ五メートルの屋根などを整備した。天竜川近くで風通しが良く、一般住宅三十棟分に
当たる木材の保管が可能。菅沼木材が粗びきした県産材を保管、都築木材が製材してフォレストコーポレーションに卸す。施設は十月に完成、天然乾燥が終わる来年春から出荷を始める
フォレストコーポレーションは二〇〇三年度から、中南信地方の木材業者らと連携し、県産材を使った木造住宅の施工を強化。〇三年度は十五棟、〇四年度は十八棟、〇五年度に二十五棟と順調に着工数を伸ばした
しかし、工事が集中した〇五年度は県産材の調達が間に合わなくなったため、保管施設を造り対応することにした
住宅用木材は、乾燥設備を使って人工乾燥するのが一般的。だが、三社の保管施設は「色つやが良く強度も確保できる」として天然乾燥を採用。板山高夫・都築木材取締役は「天然乾燥の利点は知られているが、在庫を
抱えるリスクもある。販売先が決まっているからこそ可能だ」という
フォレストコーポレーションの試算では、二千四百万円の木造住宅で、県産材を７０％使って建てた場合の木材材料費は五百三万円。すべて外材にした場合は四百七十六万円。同社の小沢仁社長は「県の助成金制度な
どを考慮すると、県産材が割高とはいえない状況」としている
住宅建設への地元産木材の需要が増加傾向で、外材価格も上昇していることから、同社は今後も県産材の使用割合を増やす計画。来年度は８０％、将来は１００％を目指すとしている。