ID ：
2351
公開日 ：
2006年
12月25日
タイトル
［12月月例経済報告、基調判断は据え置き
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新聞名
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200612250047.html
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写真:
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東京 ２５日 ロイター］ 政府は１２月月例経済報告で「景気は消費に弱さがみられるものの回復している」とし、景気の基調判断を据え置いた。これにより景気拡大期間は１２月で５９カ月目となり、戦後最長
を更新し続けている。
各論では住宅建設を上方修正。内需の柱である個人消費や設備投資などは据え置いた。物価動向では、原油価格の下落などを反映して国内企業物価の判断を「上昇」から「横ばい」に修正した。
こうした基調判断を踏まえた政府の政策態度では、１１月までの「（２００６年度中の）重点強化期間内に物価の安定基調を確実なものとし、物価の安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、政府・日銀は一体と
なった取組を行う」に、「マクロ経済運営に関する基本的視点を共有」を加え、「政府・日銀はマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、重点強化期間内に物価の安定基調を確実なものとし、物価安定の下での民間
主導の持続的な成長を図るため、一体となった取組を行う」に微調整。１２月１９日に閣議了解した来年度政府経済見通しに盛り込まれた文言を書き加えた。
先行きについては、１１月同様、「企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とした。留意事項も変わらず「原油価格の動向が内外経済に与える
影響等には留意する必要がある」としている。
各論では住宅建設を上方修正する一方、国内企業物価を下方修正した。
住宅建設は、１０月の新設住宅着工戸数が６カ月ぶりに年率換算で１３０万戸を上回り、１１月までの「おおむね横ばい」から「このところ増加している」に上方修正した。
景気の先行きをみるうえで注目される個人消費は、１１月に下方修正したあと、１２月は判断を据え置いた。内閣府では「暖冬の影響がスーパー・百貨店での衣料の売れ行きに出ているが、消費が悪化している状況で
はない。他方、（消費低迷の背景にある）所得要因は依然としてあり、消費がリバウンドする状況にもなっていない」（幹部）として、足元の判断・先行きの見方を据え置いた。
設備投資は「増加している」で据え置き。設備投資の需要側統計である法人企業統計では７―９月期に減速感が出たが、内閣府では、１―３月期、４―６月期と高めに推移したことの反動とみており、「７―９月期以降、前
期比の伸びが緩やかになっても、法企ベースでの２００６年度設備投資は、２００５年度の１０％程度は実現できる形で推移しており、判断を変える必要はない」（内閣府幹部）とした。機械受注の動きが懸念材料とみてい
るが、「日銀短観でも設備投資計画は安定しており、２００６年度中、２００７年度当初は減速感が出ないまま増加が続くとみている」（同）と見通している。こうした判断から、先行きについては「企業収益の改善が続いてい
ることから、増加傾向で推移するものと見込まれる」とした。
物価判断では、国内企業物価判断を１１月の「素材価格の上昇により上昇している」から「このところ横ばい」に下方修正した。原油市況や銅市況の軟化を反映して石油製品・非鉄金属が下落していることなどが背景。内
閣府では「川上部門の価格上昇圧力がやや弱まっている」（幹部）とみている。
一方、消費者物価については「前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近辺で推移している」と、判断を据え置いた。
デフレ脱却について内閣府では「デフレ脱却に向かっていくとの判断に変化はない」（幹部）とする一方で、１０月コアコアＣＰＩ（石油製品・その他特殊要因除く消費者物価指数）が前年比マイナス０．３７％で推移するなど
、「足元、物価が加速する形にはなっていない」（幹部）と説明。
先行きについては「海外経済の動向などが今後の物価動向に与える影響については注視していく必要がある」と、これまでの見方を据え置いた。
