ID ：
2227
公開日 ：
2006年
12月 6日
タイトル
［大豊町に製材工場 岡山の銘建工業
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新聞名
http://www.kochinews.co.jp/0612/061206evening02.htm
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元urltop:
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写真:
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本県に進出の意向を示していた国内有数の集成材メーカー、銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）の工場建設予定地が、６日までに長岡郡大豊町川口の川口南農工団地に決まった。同社が中心となっ
て、事業主体となる協同組合を早期に設立。２１年４月ごろの操業を目指す
予定地の面積は約１万６２００平方メートル。現在、工場跡や個人住宅があり、同町が先行取得する。事業主体は同社が中心となって、県内事業者と「土佐板挽製材協同組合（仮称）」を設立し、２０年４月ごろをめどに土
地を取得する予定。同社は７日、県庁で同町と進出協定を結ぶ
事業の具体化は組合の設立後となるが、杉を使って集成材の原料となる「ラミナ」や柱に乾燥・製材する。スタート時には１シフト態勢で年間５万立方メートルの原木を製材し、２万５０００立方メートルの製品を出荷。売
上高は約１０億円を見込む。３年後には２シフトに移行して、それぞれ倍増させる計画だ
従業員数は２シフト態勢で約４５人（１シフト時は２５人）を予定しており、うち４０人前後は地元で雇用する方針。初期投資額は約１７億円で、かんなくずや樹皮などの廃材は木質バイオマスとして活用する
進出について、同町の好永公一助役は「工場の従業員だけでなく、木材供給のため新たな雇用が生まれ、山林の整備が進む期待もある。高齢化率が５０％を超える中、まとまった数の若者の定住が見込めることは大き
い」としている
同社は売上高１７８億４６００万円（１７年１２月期）を誇る国内有数の集成材メーカー。原料は欧州産の輸入材が主だったが、為替などの輸入リスクや、国産材が採算の見込める価格となったことを勘案し、全原料の３割
程度を国産材にシフトする計画。今回の進出もその一環で、林野庁の「新生産システム」事業と連携し、地域材の利用拡大を図る。