ID ：
14292
公開日 ：
2009年 12月 8日
タイトル
［総合政策の柱に建設業を/労働者保護の視点で展開/国際フォーラム
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新聞名
日刊建設通信新聞
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元URL.
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091208&newstype=kiji&genre=1
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元urltop:
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写真:
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世界経済危機と建設・木材産業労働者への影響に関する国際会議「建設国際フォーラム」が７日、東京都墨田区の国際ファッションセンターで開かれ、世界各国の建設労働組合関係者が参加し、それぞれの
テーマに沿って自国の状況を説明した＝写真。金融危機によって波及した世界同時不況による建設市場縮小など負の連鎖が建設労働者に深刻な影響を与えかねないことが浮き彫りになった。
冒頭、建設政策研究所の永山利和理事長が、金融危機・世界同時不況の発生と行方、世界同時不況と建設業、世界不況に挑む建設労働運動の課題について問題提起した。
具体的には、「建設生産物は過剰生産基調」とした上で、「実体経済に見合う建設業、蓄積した建設生産物の維持・補修、延命工事による調整策を確立し、環境制約に従う市場経済下の管理された市場秩序形成を図る時
期に来ており、建設産業政策を国際的に論議し、新時代に向けた建設産業ビジョンの設定が課題」と問題提起した。
さらに雇用不安、労働条件改善を実現し、生活・福祉を基礎とする国民経済成長を実現するために、「地域経済振興、労働時間短縮、後退した社会保障給付水準の回復、住宅・社会資本ストック充実など多角的見地から
建設業の位置と役割に着目し、総合的政策の柱に建設事業・建設業対策を位置付けた政策展開を行うべき」とした。
一方、建設労働運動としては「建設生産が縮小しているだけに、多くの国民・市民的要求を包み込んだ安全優先、地域経済振興の建設需要充足政策を中心に据えた、政策体系再編を求める運動が必要」と提起した。
国際会議では世界経済危機についてギリシャ、ポルトガル、韓国の各国参加者から報告があったほか、労働安全衛生ではオーストラリアと日本が、移民労働者についてはデンマークの状況と移民労働者の団体交渉に
関する欧州裁判所判決報告が行われた。
このほか、国土交通省全建設労働組合が「公共事業縮減と公務リストラ」と題し、また千葉県野田市の公契約条例成立を踏まえ、千葉土建一般労働組合が「公契約における建設労働組合の取り組み」についてそれぞれ
考え方を提示した。
