ID ：
1364
公開日 ：
2006年 7月21日
タイトル
［欠陥住宅に備え、売り主が改修費用供託も・国交省提言
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新聞名
日本経済新聞
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元URL.
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2006071809475p2
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元urltop:
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写真:
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住宅に欠陥が発生した場合に売り主に改修などの責任履行を確実にするための方策を検討していた国土交通省の住宅瑕疵（かし）担保責任研究会は18日、報告書をまとめた。売り主が倒産して改修費用を
負担できなくなった場合への対応として、新たな保険制度の創設のほか、改修費用の供託や信託などの制度の検討を提言した。
研究会は学者や弁護士のほか、保険業界の代表者らで構成。今後、国交省は報告書をもとに金融や不動産などと関係業界などと調整を進め、来年の通常国会での法整備を目指す。
報告書は保険制度を創設する場合、住宅の建築時の検査などを行う保証機関を設置したうえで、保険会社がその保証機関から保険契約を引き受ける枠組みを想定。安定的な制度運営を進めるため、支払額が多額に
膨らん場合などに政府支援の検討も必要と指摘した。
耐震強度偽装などの売り主の故意・重過失については保険になじまないとしたうえで、住宅取得者が任意に活用できる支援金制度などの枠組みを提言した。