ID ：
12133
公開日 ：
2009年 6月17日
タイトル
［新住宅ローン減税開始、低迷業界の起爆剤に
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新聞名
神奈川新聞
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元URL.
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906403/
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元urltop:
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写真:
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長寿命な住宅の普及を目指す政府の新住宅ローン減税「長期優良住宅制度」が始まり、関連業界が販売促進に力を入れ始めた。落ち込んだ住宅市場の本格回復に向けた起爆剤にしようと、新たな営業戦略
に打って出る。消費者や工務店向けに説明会を開催するほか、同制度の認定を受けられる建築計画をパッケージ化して工務店などに売り込む。
一戸建て住宅の資材供給が売上高の７割を占めるナイス（横浜市鶴見区）は、地域の工務店向けに、長期優良住宅の認定を受けられる住宅プランをパッケージ化して売り込む。５月の工務店向け説明会には約１００社
が参加したという。
プランは、住宅の長寿命化に必要な柱や金属製の接合部材、配管などを、施工方法などのノウハウや設計とパッケージにして提供する。工務店が個別に仕入れるより割安にする考えだ。
工務店が一戸建てを建設する場合に、ナイスからの資材供給率を高める狙いがある。優遇措置を受ける際に必要な書類作成など、手間の掛かる認定手続きの代行なども盛り込む。
マンション市場は復調傾向が鮮明になってきたが、木造住宅の着工件数は依然として伸び悩んでいる。国土交通省の調べでは６カ月連続で前年割れ、４月実績では２割を超える減少幅となっている。
県内を中心に年間約２００棟を供給する注文住宅メーカーの三栄ハウス（相模原市）は、低迷する業績の起爆剤に長期優良住宅制度の活用を据える。
同社の高強度な木造住宅工法は同制度の認定を受けているため、約30棟限定で、一戸当たり最大２００万円の補助金が受けられる。13、14日に行った消費者向け説明会には約１００人が参加。20棟余りの申し込みがあ
ったという。
中島信義社長は「日本では建物の価値が20年でほぼなくなるが、欧米では70～１００年が一般的。日本も変らなければいけない」と話す。
一戸建て住宅も手掛けるゼネコン、工藤建設（横浜市青葉区）は、得意とする地下室施工の独自技術を、長期優良住宅の施工方法として近く国交省に申請する方針だ。新税制が使える建築プランをパッケージ化するこ
とも検討している。
◆長期優良住宅制度 ４日に施行された「長期優良住宅普及促進法」に基づく税制優遇制度。高強度技術やコミュニティー形成策など一定の条件を満たし国交省の認定を受けると、通常１％の住宅ローン減税の控除額が
最大で１・２％に引き上げられるほか、補助最高額も６００万円に拡充される
