ID ：
10930
公開日 ：
2009年 3月18日
タイトル
［効果１０兆円 太陽光産業を強化 政府、成長戦略に盛り込み
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新聞名
毎日新聞
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元URL.
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903190101a.nwc
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元urltop:
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写真:
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経済産業省は１８日、太陽光発電関連産業の国際競争力を強化する総合的な政策をまとめた。太陽電池の原材料であるシリコンの安定調達を図るほか、研究開発支援の積極化などで、世界シェアを現在の４
分の１から２０２０年に３分の１に高めることを目指す。これによる経済効果は最大１０兆円、雇用規模は１１万人と試算。二階俊博経産相が同日の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）で次世代エコカーの導入積極化
などと合わせて報告。政府は検討中の成長戦略に盛り込む。
太陽光発電関連産業には、素や電池のほか、住宅や建材のメーカー、工務店などがあり、現在の市場規模は輸出も含め約１兆円、国内雇用者数が１万２０００人程度とされる。裾野の広さや成長可能性から日本の産業の
一翼を担うと位置づけた。
太陽光発電装置をめぐっては、環境投資意欲が世界的に高まるなかで企業間競争が激化、日本メーカーの世界シェアは０５年の約４７％から、０７年には約２５％に低下。このため経産省は生産規模拡大や低コスト化を
促しつつ、日本が強みを持つ発電効率や耐久性の高さをさらに引き上げ、シェア奪回を目指す。
具体的には、太陽電池の原材料となるシリコンの安定調達を図るため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など政府系金融機関を活用して民間投資を支援する。また、製品の性能、安全性などに関する評価方法を確立し、国際標
準化をリードする。
一方、普及を拡大するために、家庭などに設置した太陽光発電システムの余剰電力の買い取りを電力会社に義務づける。現在も電力会社は自主的に買い取っているが、価格を倍に引き上げ、家庭での設置費用を１０
～１５年で回収できるようにする。
