ID ：
1176
公開日 ：
2006年 6月11日
タイトル
［責務明確化 建築基本法提案まとめ
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p02486.html
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元urltop:
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写真:
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建築基本法制定準備会（神田順会長）は８日の総会で、建築関連法制の基本理念となる「建築基本法」の提案をまとめた。建築が安全で美しく豊かな社会環境形成に寄与するための基本理念とともに、行政、
国民、専門家などが果たすべき責務を明確化。同法制定に向けた議員連盟設立を目指して、今回の提案を主要政党に送付する。
提案は「建築基本法」本文と解説、実現に向けた施策例で構成。前文では「改編を繰り返した建築関連法規によって、法制度上の不整合や学術的な齟齬（そご）が生じ、建築の質の向上をさまたげている」などと指摘。こ
うした事態に対処するため、「建築にかかわる者すべてが、建築に関する基本理念についてあらためて確認し、その責務を自覚することが不可欠である」と訴えている。
条文では、▽安全の確保▽健康への配慮▽環境への配慮▽建築物による社会資本の充実－について、建築物の在るべき姿を基本理念として示した。施策の具体例としては、▽安全、健康、環境への配慮度を表示し、
ランクに応じた優遇措置を講じる▽集団規定に基づく建築確認を許可制に変更する―ことなどを提案している。
また国・地方公共団体の責務として、基本理念に合致しない建築物を速やかに排除、または改善させることなどを例示。建築主・建築物の所有者などに対しては、基本理念に合致した建築物を生み出す責務や良好に
維持管理する責務を、事業者には、建築主や所有者の信頼に応え、基本理念をよりよく実現するよう努める責務を課した。
設計者など専門家の責務は、「専門知識に基づいて、独立した公正な立場において、建築主、建築物の所有者、事業者などに助言、または自ら判断し、基本理念のよりよい実現に貢献すること」と規定。施策の具体例と
して、▽専門家は専門の職能集団に属し、その自治構成員となる▽専門別の職能集団は技術基準の整備、標準料金の設定、会員教育、紛争解決、資格の停休止などの賞罰機能を持つ―ことなどを挙げた。
神田会長は提案に当たり、「建築物は個人の財産ではなく、公共の資産である。この認識を国民全体で共有するためには、基本理念となる建築基本法が欠かせない」と強調した。