ID ：
1082
公開日 ：
2006年 5月27日
タイトル
［流通業界に春 住宅着工件数、日銀短期経済観測
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新聞名
商業施設新聞
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元URL.
http://www.shogyo-shisetsu.jp/article/mutter/mutter100.html
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写真:
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5月に入り行楽シーズン真っ只中といったところだが、これに水をさすかのように原油の高騰が進んでいる。先日も、“ガス食い虫”の愛車に満タンのガソリンを入れたら1万円近い額が一瞬で飛んでいった。
痛い出費である。レギュラーガソリンではなくハイオク仕様というのも、こういう時期には響く。
世間一般的には、新年度相場入りして間もないところであり、各種経済指標が出始め、景気は上昇基調にあるとの見方が大勢を占めている。住宅着工件数、日銀短期経済観測、失業率などの指標を見ると、軒並み景気
回復基調が鮮明となっている。先般、日銀が数年間続けてきた量的緩和の解除政策を行ったのは、景気が上向いてきたと判断したためであり、これまでのデフレスパイラルへの懸念が払拭され、物価も安定する見通し
だ。実感はないが、バブル期の平成景気を抜いて戦後2番目の長さとなるのはほぼ確実な状況となっている。これを好感し、日経平均も1万7000円近くまで上昇、連日、年初来高値を更新する勢いとなり、これに呼応す
るように企業業績にも明るさがみえている。
この時期には流通、外食業界を始め、国内企業決算が最盛期を迎えるが、既存店売り上げの回復などを背景におおむね好決算となっている。スーパー関係では、企業努力もあるが、ここまで苦戦していた衣料品、住
居関連などが盛り返してきているという。ここ数年、売り上げが減少し、右肩下がりであった百貨店業界も底を打ったとの声が聞かれる。最近になって百貨店の新館、リニューアルの場面によく出くわすが、原点回帰を打ち
出す百貨店が非常に多い。以前の百貨店は家族揃っておしゃれをして出かけ、買い物、食事をしながら1日を過ごすのが一般的であった。つまり、夢を与える百貨店を追求することで原点に戻ろうというものだ。そういう
戦略を各百貨店が打ち出せるのも、景気回復の裏づけとも取れる。
流通業界にとって大事なのは、何よりも個人消費の回復である。株価、賃上げ率の上昇などは消費者マインドとして願ってもない材料。個人消費が顕著に現れるのは、あらゆる指標の中で最後の段階と言われている。
そういえば最近、あれこれと欲しいものが数多く出てきた。これも景気回復の一端なのかもしれない。