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県産木材の利用促進を図ろうと、木材と建築、住宅関係の公的機関やＮＰＯ法人など官民１９団体による「埼玉の木づかい運動実行委員会」が１２日、発足した。１０月を利用推進月間と定め、県産木材を使う
企業を「応援団」として登録、感謝状を贈るなど、県産木材の良さをアピールしていく。
県によると、県の森林面積は１２万２０００ヘクタール。うち民有林が９割を占める。その半数は人工林で、多くは戦後にスギやヒノキなど針葉樹を植栽したもの。成長して伐採期を迎えたものが３万３０００ヘクタール、１
２００万立方メートルにのぼっている。
県産木材の素材生産量は２００７年度、６・３万立方メートル。伐採用機器のコンパクト化などで、過去最低だった３・１万立方メートル（１９９８年度）から、少しずつ増えてはいる。それでも伐採可能な木材は、毎年約３５万
立方メートルずつ増えていく計算だ。手を入れないまま放置すると成長に影響するほか、環境破壊にもつながるという。
県木材利用推進室は「家を建てる際は、風土にあった県産木材を使ってほしい。間伐などの森林整備を適切に行えば、環境保護にも役立つ」としている。
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