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国土交通省がまとめた平成２０年４月の新設住宅着工戸数は前年比８・７％減の９万７９３０戸。
前年実績は下回ったものの、１０カ月ぶりに９万戸台の高水準を記録した。一方、昨年８月に１千戸台にまで落ち込んだ首都圏の新設マンションも１年ぶりに１万戸台となり、改正建築基準法以降の回復を印象づけた。
一方、昨年８月に１千戸台にまで落ち込んだ首都圏の新設マンションも１年ぶりに１万戸台となり、改正建築基準法以降の回復を印象づけた。
季節調整済年率換算値は１１５万１千戸となった。
床面積 ： １０・７％減の８３５万４千平方メートル
持ち家 ： ７・８％減の２万７２７４戸で１５カ月連続の減少。うち木造は２万２６７６戸。
貸家 ： ５・３％減の３万９２２０戸で１０カ月連続の減少。うち木造が１万７０８戸。
分譲 ： １０・４％減の３万１０４８戸で１０カ月連続の減少。うちマンションは２万８８９戸。
木造 ： ４・６％減の４万３２７４戸で木造率４４・２％。
２×４ ： ８・２％増の８７５７戸。うち貸家が２７％増の４８０４戸。
プレハブ ：増減なしの１１９３１戸。うち木造は２・９％増の１２７１戸。
地域別では総戸数が近畿圏（３３・８％増）で増加したほか、首都圏（１６・７％減）、中部圏（０・１％減）、その他地域（１６・７％減）が減少。総戸数の増減に比例するかたちの新設マンションは近畿圏（７７・７％増）、中部圏
（３３・８％増）の大幅増に対し、首都圏（２５・３％減）、その他地域（３２・８％減）が大幅に前年を下回った。
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