国内最大規模のバイオマス発電設備稼動開始|木造建築・住まいの記事|9-建設|木の情報発信基地

国内最大規模のバイオマス発電設備稼動開始燃料の安定供給体制を構築した新しいスキームによる事業形態を確立　　三井造船株式会社の子会社である市原グリーン電力株式会社（本社：千葉県市原市、社長：小川　浩三）は、関東地区で発生する建築廃材からの木材チップを主燃料としたバイオマス発電設備を建設・試運転を続けてきましたが、このほど電気事業法など各種規定に合格し、本格稼動を開始しました。
　バイオマス発電事業は、三井造船千葉事業所（千葉県市原市）内に建設したプラントで発電するもので、発電能力は４９，９００ｋＷ。送電能力は、４３，８００ｋＷでバイオマス発電設備としては国内最大規模になります。
　燃料は、建築廃材から製造される木材チップや紙・廃プラ固形燃料（ＲＰＦ）を使います。燃料となる木材チップ・ＲＰＦは、新エネルギー供給株式会社（東京都中央区、社長：都築宗政氏）から受け入れ、同社と三井造船が設立した循環資源株式会社（東京都中央区、社長：彦坂武功氏）が供給管理を行い、必要に応じて一時保管後、タイムリーに発電所に納入します。木チップ・ＲＰＦの合計供給量は年間約２５万トンです。
　発電設備は、三井造船の循環型流動層ボイラーを使い、蒸気タービンにより発電し、発電した電力から所内使用電力を除いた全量を東京電力（株）へ売電します。
　本発電事業の特長は、競合しあう多くの企業と異なる分野の企業が、新しいスキームによる燃料の安定供給体制を構築し、循環型社会形成に向けて協働する事業形態となっていることです。
　また、環境保全として、ＣＯ２を年間３５万トンの削減（年間原油換算量約１０万キロリットル）効果があります。
　三井造船グループは、新エネルギーとしてのバイオマス利用促進の役割を担うとともに、石油代替エネルギーとして二酸化炭素削減に寄与し、国のエネルギー政策である新エネルギー活用方針に沿った循環型社会形成に貢献します。