木造住宅の耐震改修へ、２６７業者の情報提供講習会参加など条|木造建築・住まいの記事|9-建設|木の情報発信基地

県は、木造住宅の耐震改修を促進しようと、講習会に参加した技術者がいるなど一定の条件を満たした業者２６７社の情報提供の公開を本格的に始めた。県が「お墨付き」を与えることで、住民に安心して改修をしてもらうのが目的だ。
　情報の内容は、業者名や連絡先、改修実績、得意分野のＰＲなど。耐震改修の技術者育成の講習会を受講した人がいる業者で、過去５年間で建築関連の処分歴がなく、誠実な業務遂行をするという誓約書を県に提出している業者を対象としている。
　県のホームページ（ＨＰ）のほか地方振興局や市町村、県建築士会、県建築設計事務所協会の窓口でも閲覧できる。今年２月に試験的に実施したところ、５月までの３カ月間で１５００件のアクセスがあった。そのため、１９日からは業者数を増やして公開を始めた。
　県建築住宅課によると、県内の木造住宅約４０万戸のうち１６万戸が震度６強に耐えられないという。県では１５年度までに３０００戸の改修を目指し、今年度から１７万５０００円を上限に改修の補助を行う。市町村や国の補助と合わせれば、平均的な改修費用である１２０万円の半分の６０万円を補助金で対応できる。
　ただ、今年度の当初予算に事業費を計上しているのは９市町村のみ。今年度内の事業を検討しているのが１６市町村。検討していないのも１０市町村あり、ばらつきがある。同課は「市町村に働きかけていくとともに、事業者の情報を提供することで、県民に耐震改修を促していきたい」と話している。
　県のＨＰのアクセス方法は、トップページから「くらし」→「住まい」→「安全安心快適な住まいづくり」→「いわて木造住宅耐震改修事業者について」。【