住友商事露に木材加工工場１８０億円で建設、来年にも稼働|木造建築・住まいの記事|9-建設|木の情報発信基地

住友商事がロシア沿海州に総額約１８０億円を投じ、木材加工工場を建設することが２０日、分かった。２００９年１月の本格稼働を目指す。ロシア政府は、天然ガスなどのエネルギー資源だけでなく、木材資源の国家管理を強めており、０９年から原木の輸出が事実上できなくなる見通し。ただ、加工木材については、これまで通りに輸出が認められるため、住友商事では、原木輸出から加工木材に事業をシフトする。　加工工場を建設するのは、ウラジオストクから北北東に約４００キロ離れたプラスタン。住友商事が４５％を出資する現地の総合木材会社、チェルネイレスの敷地内に２棟を建設する。２棟合わせて年４２万立方メートルの生産能力を備える。　主に住宅・建築・家具向けなどに使用される合板などを生産。今秋から試験的に操業を始め、年明けから本格稼働させる計画だ。労働力は現地の人材で確保する。　投資額の約６割に当たる１０９億円は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）からの融資で調達。ＪＢＩＣがロシアでの資源関連事業に融資するのは今回、初めてのケースになるという。　住友商事は９６年にチェルネイレスに１１％出資し、ロシアでの木材事業に本格参入。昨年７月に出資比率を引き上げ、筆頭株主となった。　現在の取引額は約１５０億円で、うち７割は日本や中国、韓国への原木（丸太）の輸出が占めている。　しかし、ロシア政府は昨年７月から針葉樹の原木の輸出関税を段階的に引き上げ始めた。０９年１月には、今年４月時点の２５％から８０％まで引き上げられ、事実上の輸出禁止措置が導入される。　これに対し、ロシア国内で加工した木材の輸出関税については、板や柱をはり合わせ強度を高めた集成材の場合で、従来通り無税に据え置かれる予定で、影響はない。　このため、住友商事では、原木の輸出事業から原則撤退する一方で、世界的に需要が増大している木材の安定供給を確保するため、加工木材事業を強化することにした。　ロシアでは、前プーチン政権時代から「資源ナショナリズム」が台頭。三菱商事や三井物産が参画するサハリンの天然ガスプロジェクトが事実上ロシア主導に切り替えられた。メドベージェフ政権になっても、国家管理強化の流れは変わらないとみられており、日本企業のロシアビジネスに影響が及ぶケースが今後も増えそうだ。