「越後杉」住宅助成事業が好評|木造建築・住まいの記事|9-建設|木の情報発信基地

　「越後杉」の利用拡大に向けた県の住宅支援制度「ふるさと越後の家づくり事業」が好評だ。最大で六十万円を助成する内容だが、本年度は一次募集の五十棟に対し約三倍の応募があり、十九日に抽選会が開かれた。輸入材木の高騰や地産地消の広がりが背景にあり、越後杉の生産量も四年間で七倍と急増している。
　中越地震の被災者支援策として県産材の越後杉を活用した住宅再建策が好評だったことを受け、県は二〇〇七年度から助成対象を全県に拡大、同事業を開始した。
　新築、改築、増築する場合、延べ床面積七十平方メートル以上二百八十平方メートル以下で、越後杉を一定程度使うなどを条件に五十万円を助成。さらに若者の定住促進を狙い、家を建てる三十五歳未満の人や、Ｕ・Ｉ・Ｊターン者には十万円を加算する内容となっている。
　二年目となる〇八年度は四回に分けて計二百棟を募集。一回目は県内全域から百四十七件の申し込みがあり、パソコンによる抽選となった。一回目で既に〇七年度の応募総数二百四十二件（募集二百戸）の六割に達した。
　県によると、越後杉の生産量はここ数年で急増。〇四年度が千六百八十三立方メートルだったのに対し、〇五年度九千百七十八立方メートル、〇六年度一万九百二十四立方メートルと大幅に増え、〇七年度は一万二千十立方メートルに達した。
　背景にあるのが外材価格の高騰。木材資源の豊富なロシアは四月から輸出規制を開始。木材を加工し付加価値をつけて輸出するため、原木に対し２０－２５％の関税を設定。来年一月からはさらに８０％に引き上げる計画を打ち出している。
　地産地消の流れで県産材があらためて見直されていることも越後杉人気の要因とみられ、県林政課は「地球温暖化の影響もあり、輸送時の排ガスが少ない地産地消の流れが県産材にも広がっている」とみる。
　同課は「今は越後杉にとってチャンス。関係機関と連携し、普及を図りたい」としている。