ID ：
6942
公開日 ：
2008年 3月30日
タイトル
［高齢者らに上乗せ試み 木造住宅、滋賀県の耐震改修補助
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新聞名
京都新聞
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元URL.
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008033000064&genre=A2&area=S00
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元urltop:
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写真:
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個人の木造住宅の耐震改修を進めるため、滋賀県は、改修資金を工面しにくい高齢者や、倒壊した場合に避難などの妨げになる恐れのある主要道路沿いの住宅に対して、改修補助金を割り増しするなどの
モデル事業を新年度に実施する。現行の補助事業の利用が伸び悩む中、必要性が高いとみられる層に重点的に対策を行い、耐震改修を促す。
対象は、建築基準法で耐震基準が強化された１９８１年５月以前に着工された住宅。モデル事業は、工事費に最大５０万円を補助する現行制度に上乗せする。３事業で１０戸ずつを想定し、計３００万円を新年度予算案に
計上した。
このうち高齢者に対しては、築年数の古い家に住む割合が高いとみられるうえ、資金面などから建て替えをためらうケースも多いと想定。６５歳以上のみの世帯に対し、現行の改修補助金に１０万円を上乗せする。
死亡後に自宅などの売却益を元金返済に充てる住宅金融支援機構のリバースモーゲージ融資制度についても、不動産鑑定料など通常２０－１５万円かかる初期費用のうち１０万円程度を支援する。
また、被災で倒壊した家屋が緊急輸送や避難、復旧活動に支障を来さないよう、県などの防災計画に定めた主要道路に面する住宅を対象に、１０万円を割り増して改修を補助する。
県が市町と２００３年から行っている現行の補助事業は利用が低迷しており、本年度は３００戸の想定が１９戸にとどまる見込み。改修の前提となる耐震診断も約１４００戸と、想定３０００戸の半数に届かない見通し。県は
工事費負担が低迷の要因とみている。
県住宅課は「減災の効果は、広範に取り組まないと出にくい。モデル事業で需要をみた上で、耐震化の拡大につなげたい」としている。