ID ：
6927
公開日 ：
2008年 3月30日
タイトル
［大手住宅建設会社木の城たいせつの破綻に学ぶ
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新聞名
オーマイニュース
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元URL.
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080327/22669
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写真:
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北海道の大手住宅建設会社「株式会社木の城たいせつ」が経営破たんし、従業員約600人が解雇され、建設中の住宅の契約も解除された。会社の設立は昭和40年、資本金2億2千万円であった。
2008年3月5日付で事業を停止したのだが、その後、会社役員は姿をくらまし、現在は破産管財人の弁護士がすべての事務作業を行っている。普通は、役員も一連の作業をする必要があるはずだが、姿を現さないようだ
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そして、先日、弁護士から、会社の資金は完全に枯渇していて、従業員の未払い賃金どころか、建設途中の住宅の前払い金も返還できない状況にあることが発表された。
住宅建設の契約には、現金払いの場合、3回ほどに分けて支払をする契約になっていることが多い。中には、以前住んでいた家を取り壊し、賃貸アパートに住んで、新築を待っている顧客もいる。こういう場合、以前の
家はなくなり、新しい家は建たず、お金も戻らないこととなる。
株式会社木の城たいせつは、2007年10月、11月とキャンペーンを行っている。
現在、資金が完全に枯渇しているならば、このキャンペーン当時には、すでに住宅を建設する余力は残っていなかったはずだ。その上で、新築契約をとり、前払い金を受け取っていたことになる。そのことを会社の営
業担当は知っていたのだろうか。会社が危ういことを、どのくらいの従業員が知っていたのだろうか。
さて、一定の規模の建設業を行う建設業者には、「建設業許可」の取得が義務付けられている。許可取得の後は、毎年、決算報告書を提出しなければ、許可の更新を受けることができない。この決算報告には、会社の
決算書のほか、扱った工事経歴、下請元請の別や、元請先の企業の名前も記載してある。この情報は、支庁の建設指導課などの部署で誰でも閲覧できる。
住宅の取得は、個人にとって大きな取引である。自分の家を注文する前に、是非、取引業者の情報を確認することをお勧めする。
