ID ：
6751
公開日 ：
2008年 3月15日
タイトル
［県内木造住宅の耐震診断９倍に 能登半島地震など受け急増
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新聞名
富山新聞
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元URL.
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080315205.htm
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元urltop:
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写真:
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昨年三月の能登半島地震、七月の新潟県中越沖地震と、富山県周辺で大規模地震が相次いで発生したことを受け、県内で木造住宅の耐震診断の申し込みが大幅に増えている。県のまとめでは、今年度は
新潟県中越沖地震が起きた七月以降に申し込みが急増、昨年度の約九倍となっている。一方で、改修工事の件数はわずかながら減っており、県は耐震化率の向上に向け、一層の意識啓発に努める方針である。
一戸建て木造住宅の耐震診断について、県は〇三年度から診断費用の一部を助成する支援事業を実施し、古い木造住宅の耐震改修工事を推進している。しかし、県建築住宅課によると、県内で耐震性が不十分とみら
れる木造住宅は、昨年九月時点で十三万件を超えているのが実情だ。
昨年の能登半島地震、新潟県中越沖地震では、隣県で多くの木造住宅が全半壊する事態となり、県内でも大きな揺れを観測した。こうした影響もあり、今年度の耐震相談申し込み件数は十三日時点で四百四十六件に上
り、昨年度の四十九件を大きく上回っている。
一方、今年度に耐震改修工事を行ったのは富山市の七件、高岡、射水市の各三件など計十九件にとどまり、昨年度の二十件を下回っている。県は耐震改修についても費用の一部を助成しており、「さらに助成制度の周
知に取り組みたい」（建築住宅課）とする。
改修工事の希望者は、現在の住宅に長く住む六十代以上の高齢者が多くなっている。工事では、柱と柱の間に筋交いを入れたり、新たに壁を作るなどして補強するため、改修前より生活が不便になる場合もある。この
ため、四十―五十代などの世代では改修より新築を希望するケースも多いようだ。
耐震診断を受けた富山市内の六十代の無職男性は「大地震に高波と、富山県や周辺で大きな災害が続いており、不安だ。今の家で最期まで暮らしたいので、改修工事を考えている」と話した。