ID ：
5740
公開日 ：
2007年 12月12日
タイトル
［6項目の取り組み方針示す 国交省
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p04919.html
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元urltop:
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写真:
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国土交通省は12月７日、改正建築基準法の円滑な施行に向け、新しい申請図書の作成方法などを直接アドバイスする「建築確認申請支援センター」や、審査側・設計側の意思疎通を図るための「建築確認円滑化対策連
絡協議会」の設置など、６項目から成る新たな取り組み方針を打ち出した。おおむね今月中に対策を講じる。
「建築確認申請支援センター」では、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）や各都道府県の建築士事務所協会の会員などが、構造基準の見直しへの対応、新しい申請図書の作成方法などを無料で直接アドバイスする。
このうち、中小建設業者による鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物の相談は都道府県（ＪＳＣＡ）ごとに受け付ける。大工・中小工務店による木造３階建て・混構造の住宅については、木造３階建ての建築件数の多い10
都道府県（建築士事務所協会）に相談場所を設置。そのほかの地域は日本住宅・木造技術センターで一元的に対応する。
「建築確認円滑化対策連絡協議会」は、特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、建築設計団体（建築士事務所協会など）で構成。審査側・設計側の意思疎通を徹底し、建築確認手続きの円滑化
を促進する。
そのほかの取り組みは次の通り。
▽計画変更円滑化のためのガイドライン策定―計画変更手続きを必要としない軽微な変更や、当初の申請で「あらかじめ幅のある計画内容で確認を受けておくことにより、計画変更手続きを不要とする方法」について
、参考事例や手順を提示（テナントビルや先端工場での計画変更、マンションのフリープランへの対応）
▽構造計算適合性判定機関の業務効率化―単純な構造形式、小規模物件の審査の合理化（原則２人で行う判定を１人でもできるようにするなど）、補助員活用方策の提示。構造計算適合性判定機関での事前相談の徹
底。構造計算適合性判定員の講習会の追加実施（来月以降）
▽間違い事例集の作成―設計者による適切な図書作成を支援し、審査を迅速化
▽都道府県ごとの情報の周知徹底―経済産業省、林野庁の協力を得て、建築確認円滑化のための各対策、中小企業の資金繰り対策（セーフティーネット貸し付け、保証）の説明会を速やかに実施